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家計調査年報からわかる高齢者世帯の実態は?

家計調査年報からわかる高齢者世帯の実態は?|新おとな学 snias.com

 

 

前々回は「2000万円問題は1200万円まで減額されている」、前回は「2000万円問題の根拠となった家計調査年報について」をお話ししました。今回は高齢者の家計を自分で考えるにはどこに注意したらよいかをお話ししたいと思います。

  

 

高齢者の家計はどのくらい収入が足りないのだろうか?

 

老後資金が2000万円から1200万円の不足に変わったとしても、不足することには変わりはありません。2000万円の不足なら月に約5万円、1200万円の不足なら月に約3万円の不足となります。2019年の家計調査年報には高齢者夫婦だけでなく単身者の家計についてのグラフも掲載されています。

 

家計調査年報2019

 

「高齢夫婦無職世帯」のグラフは前回も紹介しましたので見覚えがあると思います。「高齢単身者無職世帯」のグラフですが、ここで1つ注意しなけばならないことがあります。これのグラフの下に対象となる高齢者の注意書きがあるのです。

「高齢夫婦無職世帯とは,夫 65 歳以上,妻 60 歳以上の夫婦のみの無職世帯である」
「高齢単身無職世帯とは,60 歳以上の単身無職世帯である」

「高齢無職夫婦世帯」については前回説明した通り、妻が65歳以上かどうかで自分の年金を受け取っているか否かで違いが生じます。「高齢単身無職世帯」は60歳以上を対象としているので60歳~64歳では特別給付を除いて年金を受け取ることができません。

やはりこちらのグラフも違和感を感じます。60歳~64歳までの高齢者無職世帯は生活保護などの社会保障給付を受けなければ働いて収入を得ているということなのでしょう。であれば60歳以上ではなく65歳以上の年受給者とした方が比較しやすかったと思います。グラフの適否を問題視しているのではなく、自分の状況と比較するのであればわかりずらいと言っているだけなのですが。

いずれにせよ、高齢夫婦無職世帯でも高齢単身無職世帯でも収入だけでは不足分が生じると示していることに変わりはありません。家計調査年報には貯蓄・負債編もありますので年齢別の平均貯蓄額も掲載されています。

貯蓄と負債 家計調査年報2019

 

これなら心配することはないように見えますが・・

 

家計調査報告(貯蓄・負債編)ー世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況

 

 

 

不足する場合に備えて高齢者が収入を維持するためには

 

前述の「家計調査報告(貯蓄・負債編)」には、「高齢者世帯では貯蓄現在高が2500万円以上の世帯が約3分の1を占める」と25ページに書かれています。残りの3分の2のうち300万円未満が4分の1(全体の15%)になります。(詳しくは前述の資料をご覧ください)

では不足する世帯はどのような対策が必要でしょうか。大きく分けて2つのほうが考えられます。1つは働いて収入を得る、もう1つは投資をして収入を得るという方法です。家計調査年報では貯蓄が多く投資が少ない、高収入の世帯は投資比率が高いと記載されています。当たり前と言えば当たり前ですよね。このことは貯蓄から投資に切り替えようと暗に示しているようにも感じられます。

働いて収入を得る方法に対して、投資で収入を得る方法を不労所得と表されることもありますが、投資は利益も損失も発生します。他人任せであれば不労所得とも言えますが、実際には投資状況を常に把握し先読みをしなければなりません。この「把握して先読みする」ことは労働に入らないのでしょうか。なにもせずに利益を得るということはありえないのです。

では働いて収入を得るにしても、単発の収入では不足分を補うことはできません。継続して収入を得る方法を考える必要があります。これは投資でも同じで、特に不動産投資は注意が必要です。今回の新型コロナ禍で失業率が高くなり、非正規で働いて高齢者にも影響が出てくることは必至です。

1年後にはまた経済は回復し雇用状況もよくなると考える人もいますが、働く高齢者や働きたい高齢者にとっては必ずしもプラスの方向には働きません。なぜなら新型コロナ禍で働き方が大きく変わり、リモートワークを始めとする非接触型の働き方が増えたからです。このような働き方に対応できない高齢者は限られた仕事にしか就くことができません。

 

 

 

高齢者が収入を得る方法は限られてきた

 

政府が推し進めてきた観光政策というインバウンドによる外需は当てにすることはできなくなり、もとよりアウトバンドの外需は中国を始めとする海外の生産国に対抗できるわけもなく、日本の経済は当面は内需に頼らざるを得ません。

高齢社会の内需で大きな消費者となる高齢者が老後資金の不足を案じて消費を行わなければ、さらに経済は悪循環となります。また、現政府がデジタル化を推し進めること自体は歓迎すべきことなのですが、高齢者が理解できない、参加できないようでは消費は増えないでしょう。

つまり、高齢者が変わらなければ日本の未来は依然として暗いままだということです。

 

 

次回は収入だけでなく消費についてお話ししたいと思います。