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「感染」は会議室で起きているんじゃない、現場で起きているんだ

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新型コロナ対応のゴールがワクチン接種だとすれば、医療の対応は感染隔離者の退院となります。退院には陰性退院と死亡退院の2通りがあります。もちろん陰性退院というゴールを目指すのですが現実的には死亡退院もありえます。

新型コロナに感染してもすぐに感染症病床入れるわけではありません。特に重症者病床には限りがあり、医療逼迫・医療崩壊とマスコミを賑わしています。現在では重症者病床だけではなく、ホテルなどの隔離施設も満床になり自宅待機で隔離状態の感染者が発生している地域もあります。

 

新型コロナのゴールはワクチン、医療のゴールは隔離病床からの退院

 

2020年の第一波に見舞われたとき、私は「新型コロナウィルス対策ダッシュボード」を知り、それ以来ずっと見続けています。感染予防と感染拡大予防が行われても感染する可能性がまったくないというわけではありません。感染しても隔離され管理してもらえる施設があれば社会復帰できると信じています。

前述のダッシュボードで対策病床数が満床にならない限り感染者数が増えてもあまり不安には感じていません。私の住む北海道でも一時的に満床になりましたが、対策病床数が増やされその後は感染者が増えても満床になることはありません。重症化するかしないかは個人差がありますのでそのときにならないとわからないと考えています。

感染予防と感染拡大予防を正しく行い、そして対策病床数に余裕があれば過度に不安になる必要はないと思っています。

 

 

 

全国で新柄コロナ対応の感染症病床は、351医療機関(1,758床)

 

新型コロナへの対応は「新型インフルエンザ改正特措法」に基づいて行われいると思うかもしれませんが、伝染病予防法・性病予防法・エイズ予防法を統合した「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」や病院の開設・管理などを定めた「医療法」があり、病床については医療法に定められています。

新型コロナによって注目を浴びることになった感染症病床数は下記のようになっています。(新型コロナによって増床されている可能性もあります)

  • 特定感染症指定医療機関  : 4医療機関(10床)
  • 第一種感染症指定医療機関 : 55医療機関(103床)
  • 第二種感染症指定医療機関(平成31年4月1日現在)
    • 感染症病床を有する指定医療機関 351医療機関(1,758床)
    • 結核病床を有する指定医療機関  184医療機関(3,502床)

 

新型コロナ禍で感染症病床の不足が問題視されています。病床の増床・減床は法律に基づいた手続きが必要であり上限が決められています。上限は病院単位ではなく医療圏内での病床数が総合的に判断されます。また病床とはベッド数ではなく、病床を維持するスタッフの人数も決められたおり、病床を増やす>スタッフ数を増やす>人件費が増えることになります。

 

ベッド数は医療圏で決まる、決めているのは都道府県??

 

医療圏とは医療法に定められている病床数を算定する基準となる範囲です。都道府県単位の医療圏は3次医療圏、都道府県が病床数を算定するために自治体内を区分したのが2次医療圏です。1次医療圏は病床を有しない医療の範囲で市町村単位になっています。2次医療圏は保健所が管轄する範囲と多くが重複しています。

感染者数・死亡者数が都道府県単位で発表されるのは3次医療圏である都道府県の管理範囲という考え方だからです。2次医療圏が病床を管理する最小単位ですので、2次医療圏での感染者の対応が現実的な対応となります。市町村単位の管理は病床の管理ができませんので、感染予防と感染拡大予防しかできません。

3次医療圏のボスは都道府県知事、1次医療圏のボスは市町村長になりますが、2次医療圏のボスは誰なのでしょうか。都道府県知事が兼任しているのでしょうか。それとも権限がある役職長が担当しているのでしょうか。病床不足と病床の増床・代替・補填が感染拡大に後れを取ったのはこの辺りに原因があるのかもしれません。

 

縦割り行政による歪みがここにも表れてしまったのです。後れを取らないためには権限と情報で伝達の仕組み、最近で言えばDX化が望まれます。

(続く)