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高齢化率よりも生産年齢人口の減少がヤバイことになっている

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 出典:高齢化の推移と将来推計(図1‐1‐2) 令和2年版高齢社会白書-内閣府

 

 

「令和2年版高齢社会白書」が2020年7月31日に公表されています。このブログではすでに何度か取り上げていますが、今回は第1章第1節に掲載されている「高齢化の推移と将来推計(図1‐1‐2)」グラフを利用して「生産年齢人口の減少」についてお話しします。

 

生産年齢人口と労働力人口も減少しているのか

 

生産年齢人口・・生産活動の中心にいる人口層のことで、15歳以上65歳未満の人口
労働力人口・・・労働の意思と労働可能な能力を持った15歳以上の人口

つまり「労働力人口>生産年齢人口」という図式になります。68歳の人は労働力人口には含まれますが、生産年齢人口には含まれません。専業主婦や学生など労働能力はあっても労働の意思を持たない人や、病弱者や高齢者など労働可能な能力を持たない人という分類は現状にはそぐわなくなっています。

単純に労働力人口は15歳以上のすべての人、生産年齢人口は15歳以上65歳未満の人と考えてもよいと思います。実際には就業する年齢は18歳未満の人は少なく18歳以上ですが、細かく場合分けするよりも生産年齢人口がどのように推移しているかを見ることで現状を知ることができます。

人口全体を生産年齢人口と非生産年齢人口に分けて考えてみ作成しました。(数値は「高齢化の推移と将来推計」を利用)

 

生産年齢人口推移

 

生産年齢人口が非生産年齢人口を支えている

 

グラフの上部の人口は総人口です。グラフ上では2010年に1億2805万人のピークを迎えていますが、実際には2008年の1億2808万人がピークですので誤差があることはご承知おきください。

総人口に対しての生産年齢人口の割合は戦後5年後の1950年で59.6%、高度経済成長後の1970年には68.9%、バブル経済後の1995年に69.4%のピークを迎え、その後は減少が続いています。2019年には戦後5年後の割合と変わりありません。2050年には51.8%と予測され、2人に1人が生産年齢人口になりるまで減少します。

高齢社会白書では「65歳以上人口を15~64歳人口で支える割合」がグラフ内に表示されています。実際には65歳以上人口だけではなく14歳未満の人口も支えています。より踏み込んだ言い方をすれば、非生産年齢人口を生産年齢人口で支えているとも言えます。

2019年には2.1人で65歳以上の人口を支えることになっていますが、生産人口が非生産人口を支える割合は既に1.5人となっています。これでは労働力の減少に歯止めがききません。

 

実質的な労働力としての生産人口を増やすには

 

労働力(すなわち生産力)を年齢で分けること自体が現状と未来に適していないという考え方を持たなければ、過去の年齢区分にいつまでもこだわり実質的な労働力を増やすことは難しいでしょう。注意しなければならないのは労働力であって労働力人口ではないということです。

生産年齢人口の減少は現実として受け止めながら、労働力人口ではなく実質的な労働力を増加させる方法が本質的な問題になっているのです。

 

##人口を増やさずに労働力を増やすことが未来の日本を支える

(続く)